市政を怒る有志の会から２度目の住民監査請求が出されています

　昨日、ある方から「有志の会から２度目の住民監査請求が出たようだ」との情報をいただきました。

　香日向の皆さまにはすでに、有志の会から「緊急集会のお知らせ」というチラシがポスト・インされているものと思いますが、実は、私には地元議員の１人として「招待状」が届けられました。もちろん、参加するつもりです。そんなこともあり、昨日はこの集会に参加する準備としてできる範囲で調べてみました。

＜監査請求の概要と時系列＞　
■５月２０日　１度目の監査請求が出される
　賃貸借契約に至る経緯に関する問題点や、貸付け先と市長の政治的・道義的距離感から見た貸借人としての適格性、賃貸料を９割減額したことの問題点、市議会における議決上の問題点などを列挙。契約の撤回を求める。

■６月１３日　１度目の監査請求の申請人陳述が行われる
　監査委員会での申請人陳述会。傍聴人１３人。途中、お互いの主張が噛みあわずエキサイトする場面もあった（傍聴者の感想）が、今後調査してほしい項目を伝え、今回の契約に撤回の勧告をお願い。

■６月２１日　２度目の監査請求が出される
　幸手市「契約規則」から見た今回の契約の違法性により契約の撤回を求める。（有志の会の論旨は論理的です）。２回目の監査請求では、市で定めた「規則」に着眼し、監査を請求。

　この一連の事象、「香日向小学校問題」や「地域住民の問題」に矮小化してはいけないと私は考えています。大元に「市行政に市民目線の欠落はなかったか」という問題があると思うからです。市民の側に立っていれば、今回のような市民感情が起こることは想定できたのではないでしょうか。

　有志の会代表からもお話を伺いました。その中で、「余生はこの幸手で気の合う隣人と好きなことをして呑気に過ごそうと思っていたんですがねぇ。このようなことになって人生変わってしましたよ」と。
　
　有志の会代表は、「緊急集会には幸手市民ならどなたでも参加していただきたい」と話しておられました。”招待”された議員としては怖いような気持ちもありますが、しかし、先にも書きましたように、この問題は香日向の地域問題に矮小化せず、多くの市民の皆さまにいっしょに考えていただくことが大事です。有志の会が余生をなげうって？行動してくださったことを無駄にしてはならないと思います。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　「緊急集会」　　市政を怒る有志の会
　　　日時：６月３０日（日）　午後１：３０から
　　　場所：幸手市コミュニティセンター集会室

※一部訂正いたしました（6/26）　

　

毎日新聞の記事より

　～中間層が抗議を始めた～

　今朝の毎日新聞が社説で、トルコ、ブラジルで政権への抗議デモが広がっていることへの論説を載せています。それによりますと、両国はいずれも急速な経済成長を達成した新興国で、その恩恵で生まれた中間所得層が抗議運動の中心になっているのが特徴だ、としています。
　抗議運動の参加者はこれまで政治に関心を示してこなかった若者らが中心で、トルコでは宗教的価値観の強要などへの反発、ブラジルでは中間層が物価上昇や閣僚の汚職への反発などを訴えているということ。
　社説は「より民主的な体制に脱皮するために、国民の不満を吸い上げ、政治の透明性を高める努力が求められている」「政権が収拾を急ぐあまり、強権的な弾圧に踏み切るようでは問題の解決にはならず、賢明とは言えない」と結んでいます。

　昨晩のニュースで、デモに参加している人たちの代表から意見を聞く会を設ける意向をブラジルの女性大統領が提案しているという報道がされていましたね。お国事情はいろいろあるでしょうから、それがどういう意味を持つのか、私たちには判断はできませんが、日本も「いつか来た道」。戦後の経済成長の中で、若者や国民にもパワーがあった時代には同じようなことが行われて来ました。

　しかし、今の日本は「成熟社会」。新興国のような炸裂するパワーはありません。いや、パワーのあった時代でさえ、「いちご白書をもう一度」（昔、流行りましたね）のフレーズのごとく、社会への適応力が将来を決定する日本だった。その延長線上にある「今」なのです。でも、本当にこれでいいのか。混乱させることが目的ではなく、みんなでより良くなっていくための議論は放棄してはいけません。

　人口問題研究所による将来の人口統計で、近隣市町と比べて極端な人口減少率が示され、また、ある週刊誌において「将来の貧乏度ランキング第2位」とされた幸手市は、将来へのビジョンもなく無為に過ごしているわけに行かないところまで来ています。
　本当にまちの将来を考え、みんな（まち全体）で負担し、みんな（まち全体）で分け合うことができるか。リーダーの存在も大きいです。幸手市はこれから、中間層が細り、サービスを必要とする人が増えていきます。若者の負担も限界が来るでしょう。そんな中、今、住民が力を振り絞って訴えている住民監査請求を、市はどのように受け止めるのか。行方を注目をしていきたいと思っています。答えはこれからです。

香日向区長会に市が説明

　昨日、香日向区長会に対して、香日向小学校跡地利用に関連した事項に関して市の幹部が説明をする機会が持たれ、私も許されて同席させていただきました。

　市からは香日向小学校の閉校から今年４月までの経緯、貸付けの経緯が説明されました。内容については区長会の皆さまによってこれから検討される部分もあるでしょうから、詳しいことはここではお話することは差し控えますが、市の説明と区長さんたちとの質疑では、後半、防災活動における学校の使い方について確認する意見も多く出ていました。ここではこの度の小学校の貸付けに絞って、いくつか市の考え方をご報告いたします。

①市民検討会議に対して「看護学校を題材にしてくれ」とは言っていない。「事実として要望が来ている」ことを伝えたら、委員さんは肯定的で、話題が集中した。
②算定基準と契約金との乖離については、元となったのは２４００万円だが、正式な算定額はなかったので看護学校の「公益性」を鑑み１割とした。元の数字をどこで使うか。市の財産は行政財産と普通財産があって、普通財産である香日向小学校は課税されていないので評価額として評価できない。そこで行政財産で貸し付けるのと同じ率を適用した。それが２４００万円。それに「公益性」と「行政の継続性＝日本保険医療大学への貸し付け条件（土地＝無償貸与、建物＝無償譲渡、補助金＝５億円）」との関連を考慮し、２４００万円の９割減で議会に提出、決定された。民間法人の「公益性をみた」ということ。日本保険医療大学は市が誘致をしたが、準看護学校は「要望」であった。が、「看護学校も少しは金額を」、となった。
③学校側と市の行う工事は並行して行う予定。学校側には工事前に地元説明会を開催するよう伝えている。時期は未定。7月頃か。
④現在、学校側への貸し付けの残りのスペースについては市の内部で検討しており、利用方法が概ね決まりつつある。
⑤今後、看護学校以外の施設の管理は請け負ってもらえる団体に委託したい。ーなど。

　議会でも同じような内容は答弁されています。しかし、「なぜ、９割引き」なのかに「看護学校も少しは金額を、となった」というのは市民に納得のいく説明なのか。

　「工事の説明以外に跡地利用の説明会は開催するのか」「住民は知りたがっている。お金の話しなども聞きたがっている」「工事の説明が先というのは順番が逆では」などの複数の区長さんたちの意見に関して、市は「検討する」と引き取りました。

６月議会が終りました

　昨日は議会最終日。追加議案３件を含む、今議会に提出された議案の採決が行われ、全ての議案が全員若しくは賛成多数で可決されました。私もすべての議案に賛成いたしました。

　追加議案として市長より提出された議案
①平成２５年７月から、平成２７年３月まで、市の職員の給与を国と同等とする（＝ラスパイレス指数を１００とする）ため、給与月額、一部地域手当を減額することを定める条例。

　国家公務員の給与に対して地方公務員の給与を１：１（ラスパイレス指数１００）とするため、先に減額された国家公務員の給与水準に合わせ月額給与・一部手当を減額します。教育長・副市長＝１０％、一般職は職級により、９．９９％、７．７７％、４．７７％の減額率で、これにより幸手市のラスパイレス指数は１０７．８％→１００．３％に、給与削減の影響額は年額約８２００万円と試算されています。

　議員提出の意見書２件　全員若しくは賛成多数で可決
①「埼玉県立大学に医学部の新設を求める意見書」
　今後、全国で最も高齢者人口が増えるとされる埼玉県。医師不足、救急体制の整備に対応できる自前の医師の確保・養成が求められることから、県立大学に医学部を新設するよう、埼玉県知事に充て、意見書を提出するものです。

②「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」　
　大規模な自然災害、外部からの侵略や脅威など、国家の独立と安全を脅かす事態に、国として迅速かつ適切に対応するための危機管理のあり方を定める「緊急対策基本法」の制定を、衆参議長、内閣府等に要望するものです。

　６月議会は議案数は少なかったものの、役職人事、追加議案など盛り沢山な内容となりました。また、一般質問の形式が一問一答式に変更されたこと、住民監査請求が出されたことの調査研究、議会の合間に会派で市内保育所の視察に行ったことなどもあり、タイトなスケジュールでした。
　一般質問の内容がまだ報告できていませんが、近日まとめてブロクに掲載したいと思います。
　
　

埼玉県内６３市町村　工夫あれこれ「いち押し事業」　　

　
　今年５月、県がまとめた「県内市町村の地域振興施策事例集」（「いち押しの取り組み」）が県のホームページに紹介されているのを見つけました。県内６３市町村の、創意工夫とユニークな１事業ずつを紹介するこの事例集は、市町村から「いち押しの取り組み」を集めて編集した２００ページを超える冊子です。

　他市町村の画期的・ユニークな施策の一例をご紹介すると、
■行田市…若い世代の定住を促す「子育て世帯への奨励金交付事業」
■ときわ町…人口減少対策として空き家を活用する「空き家バンク事業」
■三郷市…核家族の子育て支援として、駅に近いマンションに官民一体型の保育園を開設する事業
■熊谷市…消費電力削減＆コミュニティー育成＆まちの活性化を融合した「クールシェア推進事業」
■越谷市…都市型農業「いちご観光農園」の支援事業
などの施策が並んでいます。

　一方、幸手市が「いち押し」として取り上げる施策は「幸手駅駅舎整備事業」です。駅舎は多額の費用をかけて整備しても、東武鉄道に上げてしまうものなのですが、市長マニフェストが最優先事業としているものです。しかし、なんでこの事業が「いち押し」？という感じもします。
　詳しくは県企画財政部地域振興課のＨＰを。

　♥さて、今日は議会最終日。追加議案がいくつか出るという話です。